インドネシア人の採用を、
自分の業務にできる。

いいえ。OHRAは職業紹介事業者・人材派遣事業者ではありません。求人・求職の申込みを受けて雇用成立をあっせんすることはしません。OHRAが提供するのは、インドネシア現地での事務連絡・調整・教育協力といった役務です。候補者の選定・採用可否判断は顧客企業が行い、行政書士は制度確認・在留資格申請等の専門業務を担います。

会員制度ではないため、入会金・年会費はかかりません。サービス利用登録（簡易チェック）後、必要な役務（現地側の事務連絡・調整・教育協力など）を案件ごとにご利用いただきます。料金は役務単位の個別見積で、採用成立に連動しない透明な料金体系です。

はい、利用可能です。海外側の実務（現地での事務連絡・送出機関対応・通訳）はOHRAが担当するため、行政書士は日本側の在留資格申請業務に集中できます。OHRA代表理事 梅田からの実務勉強会（LINE経由でご案内）も用意しています。

はい。OHRAのサービスを「現地直結・現地側パッケージ・ワンストップ窓口」という形で企業に提案する材料が揃っています。介護・外食・宿泊・製造・建設・農業など、特定技能の主要業種を想定提案業種として整理しています。具体的な提案資料は準備中で、LINE登録いただいた方に公開時にお知らせします。

受入後の登録支援機関業務は、行政書士ご自身が登録支援機関として行うか、または信頼できる連携機関にお繋ぎいただく形になります。OHRAは登録支援機関業務そのものは行いません。連携先のご紹介は個別にご相談ください。

一律の排他条項は設けていません。OHRAの理念（法令遵守・透明性重視）と明らかに相反する活動との兼業は個別相談となりますが、通常の士業活動・他団体への所属は問題ありません。

現在のサービス提供形態では、ロゴ配布・「OHRA会員」という肩書きの提供はしておりません。OHRAはサービス提供者、行政書士はサービス利用者という関係で、企業との関係性は行政書士ご自身の名義で構築いただきます。

いつでも利用停止可能です。違約金等はありません。ただし、進行中の案件（現地手続き中の候補者等）については、当事者への影響が出ないよう誠実に完了いただきたいとお願いしています。

①LINEで案内を受け取る（資料・代表セミナー案内）→ ②オンライン個別相談 → ③サービス利用登録（簡易チェック）→ ④案件ごとにサービス利用、という流れです。LINE登録時点での費用は発生しません。

OHRAの料金は候補者1名あたり20万円（送出機関費用10万円・現地手続き支援5万円・現地連絡調整5万円）です。OHRA調査対象の公開料金レンジ19万円〜26万円（複数公開資料・OHRA整理、2026年5月時点）では下限〜中間付近に位置するため、行政書士の先生から顧客企業に提案しやすい価格帯です。費用感把握の参考データとして、出入国在留管理庁2022年公表のインドネシア出身技能実習生の送出機関支払額平均は23万1,412円です。在留資格申請報酬は、行政書士が別途ご自身の価格設定で企業様へご請求ください。

インドネシアは人口約2.8億人・平均年齢29歳と若年層が厚く、送出機関を政府が一元管理するSISKOP2MIにより手続きの透明性を高める制度的枠組みがあります。両国政府の労働協定により受入の制度的促進も進んでおり、行政書士が顧客企業に提案する材料として現地直結のルートを構築する意義があると判断しています。詳しくはページ内「なぜインドネシア人材なのか」セクションをご覧ください。

OHRAは首都ジャカルタで現地拠点の開設を準備中です。開設後は現地スタッフ常駐体制を予定しており、SISKOP2MI登録のP3MI（政府ライセンス送出機関）等と連携して、現地側の事務連絡・調整・教育協力を担当します。所在地・体制の確定情報は順次更新します。詳しくはページ内「ジャカルタの現地拠点」セクションをご覧ください。

現地連絡調整に含まれる具体的な役務範囲は、案件内容（業種・人数・期間・現地連携先の差異等）により変動するため、個別見積書および契約書で明示します。料金は採用成立に連動しない、純粋な役務対価のみで構成されています。詳細は個別相談でご案内します。

ジャカルタにおける現地拠点（自社オフィス）の開設準備を進めている段階です。開設までは、提携先P3MI・現地連携先と連動して現地側の役務を提供します。拠点開設の確定情報は順次このページで更新します。