ひとつの窓口で完結
通常、外国人材の受入には紹介会社・行政書士・登録支援機関・現地送り出し機関と 複数とやり取りが必要です。OHRAは内部で各機関を統括し、 企業様の窓口はOHRA1社のみ。契約・連絡・相談・トラブル時もすべて一元化されます。
For Employers — 受入企業の方へ
外国人材の受入を、
OHRA1社が窓口になる仕組みで。
OHRAは、外国人材受入の窓口を一本化する、九州沖縄8県の一般社団法人です。
このページは国を限定しない総合案内です。インドネシア人材の詳細は インドネシア人材採用 ページへ。
現地教育・在留資格申請・登録支援・定着サポート。
企業様のやり取りは、OHRA1社に一本化します。
- 1社窓口 企業様のやり取りはOHRAのみ
- 入口→定着 渡航前から受入後まで包括サポート
- 5士業連携 行政書士・社労士・司法書士・税理士・弁護士
— このページの要点
OHRAは、外国人材の受入を「ひとつの窓口」で完結させる一般社団法人です。 特定技能・育成就労（2027年4月1日施行予定）の制度選定から、 現地教育・在留資格申請・登録支援・定着サポートまで、 OHRA内部の行政書士・登録支援機関・現地教育機関が連携。 現在はインドネシア人材を中心に九州沖縄全域で支援しています。
Why OHRA
OHRAが、選ばれる
3つの理由
多くの企業様が「誰に頼めば良いか分からない」とおっしゃいます。
OHRAは、その不安に「仕組みで」答える団体です。
入口から定着まで包括サポート
インドネシア現地での日本語・職業教育から、 在留資格申請、入国・住居手配、就労開始、定着フォロー、在留資格更新まで。 「採用したら終わり」ではなく、受入の全工程を一貫して支える体制を整えています。
士業ネットワークによる法令遵守
行政書士を中核に、社労士・司法書士・税理士・弁護士の5士業が連携。 在留資格・労務・税務・登記の各領域で、士業が継続的に法令遵守をチェックします。 ブローカーの介在を排除し、企業様の信用を守ります。
One Window
企業様のやり取りは、
OHRA1社に一本化します
現地教育・行政書士・登録支援機関などの各機関は、すべてOHRAの内部で統括し、 必要な担当者に振り分けます。
受入企業
現場での就労・育成・日常業務
企業様の窓口はOHRA1社のみ
一元窓口
OHRA（一般社団法人）
制度・法令の適正運用を軸に、内部で統括・調整
- OHRA事務局 全体統括・問合せ一次対応・各担当への振り分け
- 行政書士 在留資格の選定・申請・更新、制度上の判断
- 認定登録支援機関 来日後の日常生活・社会生活の支援、定着サポート
- 現地教育機関 日本語・職業訓練・社会人教育（大学／高校／職訓校／財団）
- 連携 認定職業紹介会社 職安法に基づく適正な人材紹介
- 連携コールセンター 母国語での一次相談・専門機関への取次ぎ
連携機関はいずれもOHRAの理念を共有し、認定基準に適合する事業者のみ。 契約・連絡・相談・トラブル時の問い合わせまで、OHRA1社に一本化します。
Country
OHRAが現在扱う国は、
インドネシア
OHRAは現在、インドネシア人材を中心に外国人材の受入を支援しています。
インドネシア特化の理由・国民性・制度・採用プロセスは、専用ページでたっぷり解説しています。
インドネシア人材を採用する
- 世界有数の若年人口 — 中長期に活躍できる世代層が厚い
- SISKOP2MI（インドネシア政府の海外労働者派遣管理）で透明性確保
- 現地教育機関（大学・高校・職訓校・PT. Daya Lima（P3MI送出機関））と直接連携
- 両国政府の労働協定で派遣・受入が制度的に促進
- 勤勉・親日・協調的な国民性
※「OHRAで採用するメリット」「現地直結ネットワーク」「制度（SISKOP2MI）」「業種別」「費用」までこの先のページで詳しく解説しています
今後、制度や現地事情の変化に応じて他国への展開も検討しています。
Roles
「うちは何をやるの？」
役割分担を全公開
受入の各タスクを「誰が担当するか」を明示しました。
企業様の負担範囲がひと目でわかります。
OHRA内部には、OHRA事務局・行政書士・登録支援機関・現地教育機関などの担当があり、 各タスクをOHRA内で適切な担当に振り分けます。 企業様のやり取りはOHRA1社に一本化します。
| タスク | 企業 | OHRA （内部で振り分け） |
|---|---|---|
| 制度・在留資格の選定 | 相談 | 主担当：行政書士 事務局が窓口対応、行政書士が制度判断 |
| 候補者の募集・育成 | 要件提示 | 主担当：現地教育機関 事務局が統括、連携する現地教育機関が育成 |
| 在留資格申請 | 書類提供 | 主担当：行政書士 事務局が調整、行政書士が一貫担当 |
| 住居・生活立上げ | 受入 | 主担当：登録支援機関 認定登録支援機関が住居手配・生活立上げを担当 |
| 日常業務・OJT | 主担当 | —（企業様の現場業務） |
| 定期面談・トラブル対応 | 情報共有 | 主担当：登録支援機関 本人との定期面談、職場との情報連携、トラブル時は行政書士が法務対応 |
| 適法性の継続チェック・在留資格更新 | 協力 | 主担当：行政書士 事務局が統括、行政書士が継続的に法令チェック・更新申請 |
※ より詳細な役割分担（候補者選考・労務契約・日本語学習継続など13項目）は インドネシア人材採用ページで全公開しています。
Visa Options
外国人材を受け入れる
3つの選択肢
現在の日本で外国人材を受け入れる主な制度は、大きく3つに分かれます。
要件・対象業種・期間などが細かく異なりますので、
「自社にどれが合うのか」はお気軽にご相談ください。
01 特定技能 即戦力外国人材の受入制度
一定の技能と日本語能力を持つ外国人を即戦力として受け入れる在留資格です（特定技能1号・2号）。 業種別の技能評価試験と日本語能力試験の合格が前提となります。
主な対象業種：介護・建設・宿泊・外食・農業・漁業・飲食料品製造・工業製品製造・自動車整備・航空・素形材産業など16分野（2026年5月時点）。
OHRAでは現地教育機関（連携準備中）と連携し、試験対策から手配までサポートします。
02 育成就労（2027年4月施行予定） 人材育成を目的とした新制度
技能実習制度を発展的に解消し、人材育成と確保を目的とした新制度です。 特定技能への移行を視野に、3年間の就労を通じて技能習熟と日本語能力向上を図ります。
主な対象業種：特定技能と同じ分野に揃える方向で制度設計中。詳細は施行に合わせて更新されます。
OHRAは育成就労にも継続対応する体制を準備中です。施行後すぐに動けるご相談を承っています。
03 技能実習（2027年廃止予定） 既存制度（経過措置）
現行の技能実習制度は、2027年4月の育成就労制度の施行に伴い段階的に廃止される予定です。 既存の技能実習生に関する継続支援や、育成就労への移行手続きについてもご相談いただけます。
注意：新規受入は2026年以降、育成就労制度を見据えた判断が現実的です。
「自社に合う制度はどれ？」「業界の話だけ聞きたい」も歓迎です。
どんな状態からでも、お気軽にご相談ください。
Pricing
費用の考え方
標準項目（固定）と変動項目（個別見積）に分けて、明確にご提示します。
企業様の状況を伺った上で、最適な内訳とお見積りをご案内します。
OHRAは有料職業紹介事業者ではありません。人材紹介料は発生しません。 受入企業様にかかるのは、現地で発生する手続き・調整・送り出し機関費用の20万円（候補者1名あたり）と、行政書士の在留資格申請報酬（別途）です。
| 項目 | 金額（1名あたり） | 支払先 |
|---|---|---|
| 現地連絡調整 | 5万円 | OHRA |
| 現地手続きサポート | 5万円 | OHRA |
| 送り出し機関費用 （インドネシア政府公認 P3MI ※） | 10万円 | 送り出し機関 （PT. Daya Lima 等） |
| 合計 | 20万円 | — |
| 在留資格申請報酬 | 行政書士の料金体系により異なる | 行政書士（個別相談） |
※ P3MI＝インドネシア海外労働者保護庁（KP2MI／旧BP2MI）にSISKOP2MI登録された政府公認の海外労働者送り出し機関。
※ 行政書士費用は事務所ごとにばらつきがあります。OHRAでは適切な行政書士のご紹介から個別見積までサポートします。
どんな状態からでも、お気軽にお問い合わせください。
「まだ漠然と検討中」「業界の話だけ聞きたい」も歓迎です。
FAQ
よくあるご質問
OHRAは何をしてくれる団体ですか？
OHRAは、外国人材の受入に必要な「現地教育」「在留資格申請」「登録支援」「定着サポート」を、士業の専門性で統括する一般社団法人です。企業様の窓口はOHRA1社のみで、内部の各機関への振り分けはOHRAが行います。
特定技能と育成就労（2027年4月1日施行予定）はどう違いますか？
特定技能は2019年創設の即戦力外国人材のための在留資格、育成就労は技能実習を発展的に解消した新制度（2027年4月1日施行予定）です。OHRAでは企業様の業種・人材ニーズに応じて、どちらが適切かを行政書士が判断します。
OHRAは、どの国の人材を扱っていますか？
現在は、インドネシア人材を中心に支援しています。インドネシアは、若年人口の厚さ、両国政府の労働協定、現地教育機関との連携体制が整っている点で、特定技能・育成就労の主要送り出し国の一つです。詳しくはインドネシア人材採用ページをご覧ください。
対応エリアはどこですか？
九州沖縄8県（福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄）を中心に対応しています。各県の行政書士ネットワークで地域に応じたサポートを提供します。
費用はどのくらいかかりますか？
費用は標準項目（候補者1名あたり20万円・固定）と変動項目（行政書士費用・実費）に分かれます。企業様の状況を伺った上で、明確なお見積りをご提示します。詳細はお問合せください。
さらに詳しいご質問（採用期間・宗教配慮・失踪リスクなど）は インドネシア人材採用ページのFAQでご確認ください。
— References
一次情報と更新日
本ページは、以下の公式情報源を参考に作成しています。制度は法令改正により変更される可能性があるため、 最新情報は各公式サイトでご確認ください。
- 出入国在留管理庁 — 在留資格制度・特定技能・育成就労
- 厚生労働省 外国人育成就労制度 — 育成就労制度（2027年4月1日施行予定）
- 日本行政書士会連合会 — 行政書士業務・倫理規程
Contact
その不安、一度お聞かせください。
受入の「最初の一歩」を、一緒に整理するところから始めましょう。
情報収集の段階のご相談も歓迎します。
受付時間：平日 10:00 – 17:00（土日・祝日を除く）