インドネシア人の採用は、
OHRAにお任せください。
現地教育機関と直接つながる、特定技能・育成就労の専門ネットワーク

来日前の教育期間で「日本で働くこと」への理解を深めるため、配属後のミスマッチが起こりにくい体制です。加えて登録支援機関の定期面談で小さな違和感を早期に拾い、離職を未然に防止します。ゼロリスクではありませんが、仕組みでリスクを最小化しています。

JLPT N5〜N4相当以上が基本で、職種に応じてN3以上の人材もご紹介可能です。試験対策だけでなく、現場で使う日本語・報連相・敬語までロールプレイで鍛えてから来日します。

現地で業種別の基礎技能演習と、日本の職場安全・5S教育を受けてから来日します。履歴書・模擬面接も経験済みのため、配属初日から「働く準備ができた人材」としてお迎えいただけます。

インドネシア人の多くはイスラム教徒ですが、礼拝や食事については本人が自己管理できるよう現地で学んで来ます。企業様側での特別な設備投資は必須ではありません。礼拝スペース・食事の選択肢など、無理のない範囲でご検討いただければ十分です。具体的な配慮方法はご相談時にお伝えします。

一次窓口はOHRA／連携コールセンター／登録支援機関のいずれでも受付可能です。法務が絡むものは行政書士へ、生活関連は登録支援機関へ、と内容に応じて最適な専門家に即座につなぎます。企業様が一人で抱え込む必要はありません。

標準項目は候補者1名あたり20万円（OHRA10万円＋送り出し機関10万円）です。これに加えて、行政書士の在留資格申請報酬と登録支援機関の月額委託費（25,000円〜/月）が変動項目として発生します。OHRAは有料職業紹介事業者ではないため、人材紹介料は発生しません。詳細のお見積りはヒアリング後にご提示します。

在留資格ごとに期間が定められています（例：特定技能1号は通算5年）。期間満了前の在留資格更新も行政書士が担当するため、企業様側の手続き負担はありません。特定技能2号への移行など、キャリアパスのご相談も可能です。

在留資格によって扱いが異なります。特定技能2号・技術人文知識国際業務等は家族帯同が認められる場合があります。特定技能1号は原則不可です。個別の条件は行政書士が判断しますのでご相談ください。

在留資格の種類・本人の状況により可能な場合があります。転籍には在留資格変更や所属機関変更の手続きが必要です。手続きは行政書士が対応します。まずは候補者の在留資格と経歴を共有いただければ判断可能です。

介護・建設・製造・農業・飲食・宿泊など、特定技能・育成就労・技術人文知識国際業務等の在留資格に対応する業種で実績があります。業種によって適した在留資格が異なるため、まずは業務内容をお聞かせください。

受入れは人数規模ではなく、適切な雇用条件と就労環境が整っているかが重要です。初めての1名からでも対応可能です。小規模企業ほど、OHRAの一元窓口・士業連携の価値を感じていただけると考えています。

もちろんです。採用人数・時期が未定の段階でも大丈夫です。受入れの考え方・制度の選び方を、一緒に整理するところから始められます。お気軽にお問合せください。