OHRAとは

一般社団法人外国人材就労共生パートナー協会（OHRA）は、在留資格制度に精通した行政書士が設立した、外国人材の受入れと定着を制度面から支える連携団体です。人材紹介を行う立場ではなく、「制度・法令の適正運用」を軸に、受入れに関わる各主体（企業・士業・現地教育機関・登録支援機関等）の連携体制を構築・統括しています。

「現地での人材育成」「ブローカー排除」「法令遵守」の三つを指します。入国前からのインドネシア現地での教育、適正なマッチング、そして受入後の専門家による継続的関与——このいずれかが欠けると、企業・外国人・地域社会の間に持続的で安定した関係を築くことが困難になるため、三つを一体で運用する方針です。

インドネシアは1300以上の民族が共存する多文化国家であり、家族やコミュニティを大切にする文化、勤勉さ、相互尊重の価値観など、日本社会と親和性の高い国民性を持っています。また、現地の若者の多くが海外就労を希望する状況があり、OHRAは現地教育機関との直接連携を通じて、双方の利益になる受入れの仕組みを構築しています。

OHRAは、インドネシア現地の教育機関（大学・高校・職業訓練校・PT. Daya Lima（P3MI））と直接連携することで、仲介業者を介さない人材育成・選考プロセスを構築しています。加えて、国内連携の職業紹介会社は職業安定法に基づく許可事業者であり、OHRAの連携基準を共有した事業者に限定されます。

行政書士（在留資格申請）、社会保険労務士（労務管理）、弁護士（法務全般）、司法書士（登記等）、税理士（税務）、登録支援機関（生活支援）が、それぞれの専門領域で関与します。OHRAが制度・法令の適正性を軸に全体を統括し、企業様の受入れ状況に応じて必要な専門家をつなぎます。

はい、受付けております。メディア関係者、研究者、行政機関、教育機関の皆さまからのご相談を歓迎します。お問合せフォームより、ご用件を添えてご連絡ください。内容に応じて担当者よりご返信いたします。

「企業の方へ」ページ、または本ページ下部のお問合せフォームよりご連絡ください。業種・職種・受入れ規模に応じて、OHRAが認定する行政書士・登録支援機関につなぎます。OHRA自体は人材紹介を行いませんが、適切な連携先を案内し、制度適正性を統括します。