Indonesia × OHRA
インドネシア人材紹介・特定技能インドネシア
OHRAは、インドネシア現地教育機関（大学・高校・職業訓練校・PT. Daya Lima（P3MI））との直接連携と、九州沖縄8県の行政書士・登録支援機関ネットワークによって、特定技能・育成就労による インドネシア人材の受入から定着までを一貫サポートする一般社団法人です。
53,538人（特定技能インドネシア・2024年末）
国別2位特定技能在留外国人
2027年4月育成就労制度施行
25万人5年でインドネシア政府が日本へ派遣方針
なぜインドネシア人材か
① 構造的な供給安定性
人口2億8千万人・若年層が厚く、海外就労ニーズが構造的に高い。日本側と SISKOP2MI/P3MIの二国間取決め も整備されており、長期安定供給が見込める。
② 親日的な国民性・適応力
勤勉さ、穏やかな人柄、丁寧な対人関係。日本のビジネス文化と相性が良く、日本語学習意欲も高い。定着率の高さが現場で評価されている。
③ 育成就労制度（2027年4月）の主要対象国
2027年4月施行の育成就労制度において、インドネシアは主要送り出し国として政府間協議が進行中。今から準備しておくことで、施行直後の人材確保競争で先行できる。
④ OHRA独自の現地ネットワーク
大学・高校・職業訓練校・PT. Daya Lima（P3MI）との直接連携。ブローカー排除型の透明な受入導線で、現地教育の質と日本側受入条件のミスマッチを構造的に防ぐ。
受入フロー（OHRA連携の場合）
- 事前相談：OHRA事務局またはパートナー行政書士にご連絡。受入計画・希望業種・人数をヒアリング
- 現地候補者選定：提携教育機関から候補者をリストアップ。ビデオ面談 or 現地面談の調整
- 採用決定・契約：労働条件通知書・雇用契約の作成（インドネシア語併記）
- SISKOP2MI登録・在留資格申請：行政書士が一括代行
- 渡航前研修：日本語・生活習慣・労働法の研修を現地で実施
- 来日・受入支援：登録支援機関による生活立ち上げ支援
- 定着フォロー：定期面談、母国語相談窓口、コミュニティ支援
